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■■■■■■ 企業の明るいみらい経営．com ■■■■■■
隔週刊『経営に役立つ情報ボックス』
㈲みらい経営マネージメント＆菊池孝太郎税理士事務所
━━━━━━━━━━━━━━━━━ 創刊第２号 2003.5.7 ━
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※ご意見ご希望もお寄せいただければ幸いです。
※名刺交換させていただいた方などに配信させてもらってます。
もしも配信不要な場合は上記へメールお願いします。
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■■■ ≪今週のトピック≫
■■■ 「忘れていませんか?」５月の経営者カレンダー
■■■ 【保存版】Ｈ１５年税制改正
■■■ ☆お役立ち情報 ～インターネット銀行のすすめ～
■■■ 実務セミナー開催のお知らせ＆次回予告
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今年のＧＷは近年になく素晴らしい天気に恵まれましたね。４日
に私の親しい友人と一緒に家族の方々の慰安をかねて「気がすむま
で掘ろう！潮干狩り三昧ツアー」に行きました。久しぶりに気持ち
いい１日を過ごすことができました。ホントいい天気！お日様は、
私たちの思いに関係なく光り輝き続けるんですね。時代が移り変わ
っても、この大自然の摂理が永遠に続くことを願いつつ、ウクレレ
片手に青い海を満喫してきました(^o^)
ＧＷも終わりました。さあ仕事！みなさんがんばりましょう！
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１・５月の事務カレンダー ～手続がもれていないかチェック～
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【法定事務】
●源泉徴収税額、特別徴収税額の納付
4月分の所得税源泉徴収税額、住民税特別徴収税額５月10日まで。
●４月入社社員の雇用保険資格取得届の提出
4月に入社した社員がいるところでは、５月10日までに「雇用保
険被保険者資格取得届」を所轄の公共職業安定所に提出。
●労働保険の年度更新
「労働保険概算・確定保険料申告書」の提出と保険料の納付は、
5月20日が期限です、忘れずに！
●社会保険料、児童手当拠出金の納付
4月分の社会保険料・児童手当拠出金を6月2日までに納付。
●自動車税の納付 都道府県から納税通知書が届くので、指定期日までに納付。
●固定資産税の第１期分もしくは全額の納付
固定資産税（特定の都市では都市計画税も含む）の納付時期は、
市町村によって異なります。定められた期日までに納付。
【 社内事務】
●３月決算法人の確定申告と納税
３月決算の企業では、6月2日までに法人税・消費税の確定申告
と納付。
●個人住民税の特別徴収の準備
６月から始まる個人住民税の特別徴収に備えて、市町村から送付
された各人別の納税通知書の一部を本人に交付するとともに、徴
収額を給与台帳等に転記しておきます。
●５月決算法人の時期経営計画立案
来期の収支計画などを立案し、できれば「経営指針書」にまとめ、
社内の経営戦略バイブルとして利用します。
●夏季賞与の資料・情報の収集
夏季賞与の支給額の検討を始める時期です。支給額の決定にあた
っては会社の業績や業界情報を収集し、参考材料にします。
●冷房器具・設備の点検・整備
５月になると、冷房がほしくなる日もあります。冷房器具・設備
の点検整備を行い、必要な時にすぐに使えるようにしておきます 。
【その他】
● ９月決算法人の中間（予定）申告と納税・・・6月2日まで。
● ６月決算法人の消費税・地方消費税の中間申告（第３四半期分 ）
９月決算法人の消費税・地方消費税の中間申告（半期分、第２四半期分）
12月決算法人の消費税・地方消費税の中間申告（第１四半期分）
・・・いずれも6月2日まで
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２・Ｈ１５年税制改正一覧（主要なもの）【保存版】
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※制限もありますので、詳しくはKikuchi@mirai-keiei.comまで！
＜法人税制＞
●IT投資促進税制の創設（使える！）
平成１５年１月１日から平成１８年３月３１日までの期間内に、
一定のIT関連設備等（ＰＣ、ＬＡＮ等）の取得等をして、これを
国内にある事業の用に供した場合には、取得価額の５０％相当額
の特別償却と取得価額の１０％相当額の特別税額控除との選択適
用ができます（上限あり）。
●同族会社の留保金課税制度の見直し
自己資本比率が５０％以下の中小法人（資本金１億円以下の法人）
の平成１５年４月１日から平成１８年３月３１日までの間に開始す
る事業年度については、留保金課税を適用しない措置が講じられる
とともに、現行の課税留保金額に対する税額の５％軽減措置が廃止
されます。
●交際費等の損金不算入制度の見直し（使える！）
現行制度では、資本金５，０００万円以下の中小法人を対象に年
４００万円までの交際費のうち８０％が損金算入できます。今回の
改正案では、４００万円の定額控除を認める対象法人の範囲が資本
金１億円以下の中小法人（現行＝資本金５，０００万円以下の中小
法人）に拡大されるとともに、定額控除額までの金額の損金不算入
割合が２０％から１０％に引き下げられるうえ、その適用期限が平
成１８年３月３１日まで３年延長されます。
●中小企業の少額減価償却資産の即時償却制度の創設（使える！）
平成１５年４月１日から平成１８年３月３１日までの間に、取得価
額３０万円未満の減価償却資産を取得した場合には、取得価額の全
額の損金算入ができる措置が講じられます（個人事業者も適用可）。
・試験研究費の総額に係る税額控除制度の創設(省略)
・開発研究用設備の特別償却制度の創設（省略）
＜消費税制＞
●事業者免税点制度の適用上限の引下げ（痛い！）
事業者が、消費税の納税を免除される場合は年間課税売上高が
３，０００万円以下のときですが、平成１６年４月から開始する
事業年度からは、この適用上限が１，０００万円以下に引き下げ
られます。（課税は、上限を超えた年度の翌々年度から）
●簡易課税制度の適用上限の引下げ（痛い！）
原則の消費税計算より、消費税額がお得になることが多い簡易
課税制度の適用上限が、現行２億円から５，０００万円まで引き
下げられます。
・中間申告制度の見直し（省略）
・消費税の総額表示制度の義務付け（省略）
＜相続・贈与税制＞
●相続時精算課税制度の創設 (ちょっと複雑かも。。。）
６５才以上の親から２０才以上の子への生前贈与の際に納めた
贈与税は、親の死亡時に納める相続税額から差し引くことができ
るという、新しい制度（相続時精算課税制度）が創設されます 。
つまり、贈与税と相続税の課税を一体化して精算課税するという
全く新しい仕組みの制度が平成１５年１月１日から施行。従来の
制度と選択可能で、新制度を選択すると、生前贈与に係る贈与税
率は非課税枠を超える部分について、通常の贈与税率に代えて一
律２０％とされ、しかも非課税枠は２，５００万円まで利用でき、
贈与財産が２，５００万円に達するまでは何度でも使えることに
なりますので、現行制度を適用する場合よりも多くのケースで税
負担が軽くなります。
●相続税・贈与税の税率構造の改正
相続税の最高税率が７０％から５０％に引き下げられ、その税
率の刻み数も６段階（現行９段階）に簡素化されます。同様に贈
与税についても、最高税率が７０％から５０％に引き下げられ、
税率の刻みも１３段階から６段階へとなだらかになります。
●住宅取得資金等に係る相続時精算課税制度の創設
上記の相続時精算課税制度での贈与税の２，５００万円の非課
税枠を住宅取得資金等の場合に限って１，０００万円多い３，５
００万円とし、平成１５年１月１日から平成１７年１２月３１日
までの３年間の贈与に限って適用できる特例です。
＜証券税制＞ ◎難しくて頭痛してきますのでご注意！
●配当課税制度の見直し
平成１５年４月１日以後に支払を受ける一定の上場株式等の配
当等について、源泉徴収税率を１５％（本則２０％）に軽減する
特例と、道府県民税５％の配当割の創設を行い、さらに、少額配
当の申告不要の特例の対象となる配当等のうち、平成１５年４月
１日以後に支払を受ける一定の上場株式等の配当等については、
１回の支払金額に係る適用上限（５万円）を撤廃し、住民税の非
課税措置（少額配当の所得割の非課税）が廃止されます 。
また、株式等に係る配当所得の３５％源泉分離選択課税の特例
は、平成１５年３月３１日をもって廃止されます。
●投資信託課税の見直し
公募型の株式投資信託の収益分配金への税率も平成１６年１月
１日から２０％（同日から平成２０年３月３１日までは１０％）
の源泉徴収となります。また、平成１６年１月１日からは株式投
資信託の解約・償還損と株式売却益を相殺できる損益通算制度も
恒久措置として導入されます。ただし、上場株式の譲渡損とは異
なり、損失の３年間繰越控除の特例措置は利用できません。
●証券税制の抜本的見直し
平成１５年１月１日以後５年間に上場株式等を譲渡した場合に
おける上場株式等に係る譲渡所得等の金額について、源泉分離課
税制度（譲渡収入の１．０５％）の廃止に伴い、申告分離課税の
税率は１０％（所得税７％、住民税３％）の優遇税率により課税.
する特例が創設されます。
＜その他の税制＞
●不動産の登記に係る登録免許税の税率引下げ等
登録免許税は、その課税標準に固定資産税評価額を用いていま
すが、固定資産税評価額が高水準にあるのを考慮して、負担軽減
措置を設け、固定資産課税台帳の登録価格の３分の１相当額に引
き下げていますが、適用期限の到来とともにこの措置は廃止され
ます。その代わりに、下記のように税率が引き下げられました 。
・売買その他の原因による移転・・・５％→２％（１％）
・相続又は法人の合併による移転・・・０.６％→０.４％（０.２％ ）
※括弧はH.15.4.1～H.18.3.31の特例措置の期間の税率
●不動産取得税の標準税率の引下げ等
不動産取得税はその課税標準に固定資産税評価額を用い、原則
として現行４％の標準税率を乗じて計算します。ただし、住宅用
の家屋を取得する場合は３％に税率が軽減されていますが、今回
の改正案では一律税率が３％とされます。
●固定資産税の負担軽減措置の継続
土地の評価額は、３年毎に見直され、平成１５年度はその評価
替えの年度に当たります。国土交通省の発表でも明らかなとおり、
地価は毎年下落していますが、評価替えの実施により、固定資産
税が大幅な減収となること、市町村財政が極めて厳しい状況であ
ること等を踏まえ、商業地等の宅地に係る課税標準の上限（評価
額の７０％）を維持するとともに、課税の公平の観点から、引き
続き負担水準の均衡化を図る措置が実施されることになりました。
・住宅ローン減税の再適用制度の導入（省略）
こうしてみると、税制って本当に複雑ですね。。。
詳しく知りたい方は、菊池までご一報ください！
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３・インターネット銀行ってご存知ですか？
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インターネット上で取引できる銀行のことで、「ジャパンネッ
トバンク」や「ソニー銀行」が有名です。取引方法は、最寄の銀
行や郵便局のＡＴＭで入金すると、ネット上で振込手続ができます。
もちろん、通常の銀行からネット銀行の口座に振り込みもできます。
メリットは、好きな時間に振込手続ができること（振込実行は通
常の営業時間となります）と振込料が安い（３万円未満１６８円、
３万円以上は２６２円）ことです。ジャパンネットバンクの場合、
同行間の取引は手数料なんと５２円です。デメリットは、インター
ネット上の取引であるため、セキュリティーに問題が残ります。私
自身、２ ００１年からネット銀行２行利用していますが、今のとこ
ろ、私自身はトラブルに遭遇していません。
取引明細も好きなときに呼び出して印刷できますし、振込先も登
録しておけば簡単で定期預金の利率も、通常の銀行に比べよいです。
振込件数が多い方や、昼間銀行に振込に行くお時間がないなどで
お悩みの方は検討されてみてはどうでしょうか。
＜Japan Net Bank＞・日本最大のネット銀行
http://www.japannetbank.co.jp/
＜Sony Bank＞・利用できるまでの手続がイマイチ解りにくいかも
http://www.sonybank.net/
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４・実務セミナー開催のお知らせ＆次回予告
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経済産業局がバックアップする「Ｄｒｅａｍ Ｇａｔｅ」という
起業家の応援団体が立ち上がりました。その一環として、経営の専
門家で構成する「チャレンジ応援団」のセミナーとして、下記の予
定で勉強会をしようと思っています。先着５０名(無料)らしいので、
興味のある方は、 菊池までメールください。
Mailto:kikuchi@mirai-keiei.com
○「いまさら人に聞けない経営の実践知識」
対象：起業をお考えの方、企業財務の初心者など・・・
開催時期・内容は
１回目：５／２６（月） 場所：経済産業局会議室 １５：００～
～いまさら聞けないシリーズ その１～
演題「実践的な財務表の見方」
２回目：６月中旬 場所：未定
～いまさら聞けないシリーズ その２～
演題①「会社の運営の実際」（知識と現実のギャップ）
②「今年の税制はこう変わる」（Ｈ１５年の税制改正）
３回目：７月初旬 場所：未定
～いまさら聞けないシリーズ その３～
演題「あなたの経営目的は何ですか?」
（目的なくして経営はない）
＜次回予告＞
・こんな便利なもの他にないぞ！ ～インターネット利用のコツ～
・実務のお助けサイト特集 ・お得情報 ｅｔｃ
発信日：５月１６日頃の予定
