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会社設立時は何かと多忙! 設立登記は専門家に任せてしまおう

 4月から新年度ということもあり、不動産管理会社をはじめ、

会社を設立される方が多くいらっしゃる時季です。 

会社のスタートアップ時は、創業者がやるべきことは非常に多いです。

会社設立の登記を自分自身で行うか、専門家(司法書士)に任せてしまったほうがよいか、

多くの方が悩まれるのではないでしょうか。 

結論としては、会社設立の登記は、専門家に依頼してしまうほうが、

多くのメリットがあるのです。


■自分で登記しても費用の差は数万円しかない!? 

会社設立の登記を専門家に依頼するメリットとデメリットは以下になります。 

【メリット】
 

・定款を紙で認証してもらうのではなく、定款を電子データ上で認証してもらう

「電子定款認証」によって、費用を4万円抑えることができる 

・専門家に手続きを丸投げすることで、スタートアップ時の貴重な時間を節約できる 


【デメリット】 

・専門家への報酬がかかる 

「電子定款認証」によって、費用を4万円分抑えられるのが、専門家に依頼する最大のメリットです。

専門家に支払う報酬が4万円だとしたら、自分自身で設立登記を行うのと同じ費用で、

手続きを丸投げすることができるのです。 

仮に専門家への報酬が6万円だったとしても、電子定款認証によってセーブできた4万円を差し引いた、

実質2万円上乗せした費用で、会社設立の登記を依頼することができます。 

自力で時間をかけて煩雑な登記手続きを手掛けたとしても、一生のうち会社を設立する機会は、

多くても数回程度しかないと思われます。それならば、無理して自分で設立登記をせずに、

多少の費用を払ってでも専門家に依頼したほうが、起業時の貴重な時間を有効に活用できるのではないのでしょうか。 



■会社設立の流れ 

会社設立の流れは以下になります。 

(1)商号、本店場所、資本金など会社の基本的事項を決定する。 
(2)発起人と役員の印鑑証明書、会社の印鑑の手配をする。 
(3)定款を作成して公証役場で認証を受ける。 
(4)資本金の払込みを行う。 
(5)法務局で会社設立の登記申請を行う。 
(6)税務署への届出、銀行口座の開設を行う。 

会社設立の登記は、司法書士しか行うことができません。登記に関しては司法書士に相談しましょう。 

会社設立当初から顧問税理士をつける必要があるならば、設立前に税理士に相談するのが良いと思います。 

また、許認可を受ける事業を行う場合には、行政書士に相談されるのが良いでしょう。 

なお、Webサイト上で基本的な事項を入力するだけで、超格安費用で会社設立書類を

作成するという方法もありますが、あまりお勧めできません。会社を設立することは

「ゴール」ではなく「スタート」だからです。 

この先何十年と経営していく自分の大切な会社です。「設立さえできればよい」と

安易に考えるのではなく、しっかり将来を見越した上で、専門家と打ち合わせを重ねながら、

手続きを進めていくことをお勧めします。 



その契約書、大丈夫? 該当文書の判定で収入印紙の金額が何十倍にも増える!?

契約には契約書がつきものです。原則として、課税文書に該当する契約書には、一定の金額の収入印紙を貼る必要があります。

ここで、金額の判断に迷いやすいのが「業務委託契約書」でしょう。

理由は、契約書の記載内容によって印紙税額が異なるからです。場合によっては、何十倍もの差が開くこともあります。

 

















■「請負契約」と「準委任契約」の違い
 
第三者に対して、何らかの依頼をする際に結ぶ契約書を「業務委託契約書」と名付けるケースが多いです。 
この「委託」という言葉は民法上の用語ではありません。委託する業務の具体的内容や委託方法によって、民法上「請負契約」と「準委任契約」に大別されます。 

請負契約とは、仕事を完成させることを約束する契約です。受注側には仕事を完成させる義務があります。 
一般的には、受注側が成果物を納品して発注側が検収した後に、一括で報酬が支払われます。 
そのため、発注側が成果物に問題(瑕疵)を発見した場合、受注側は無償で修正しなければいけません。 

一方、準委任契約とは、委任をされた側が作業過程に責任を持つ契約です。 
作業中は、善意のある管理者の注意義務で業務を実施し、作業期間が終わると契約終了となります。 
受注側に仕事や成果物を完成させる義務はありません。報酬は一定期間ごとに支払われるのが一般的です。 

■契約書と印紙税の課税関係 
では、これらの契約書(金額記載あり)を印紙税という観点で見てみましょう。 

国税庁「印紙税額一覧表」に記載された通り、一定の請負に関する契約書は「2号文書」に該当します。 
他にも「工事請負契約書」「工事注文請書」「物品加工注文請書」「広告契約書」などが2号文書となり、これらは記載された契約金額に応じて、印紙税額分の収入印紙を貼らなければいけません。 

一方、準委任契約の契約書のうち「売買等の取引基本契約書」「特約店契約書」「代理店契約書」「銀行取引約定書」といった継続的取引が基本となる契約書が7号文書とみなされます。7号文書は、記載金額に関係なく、一律で4,000円の収入印紙が必要になります。 

また、「ソフトウエア使用許諾契約書」「売買契約書(一時的・単発のもの)」「情報提供契約書」など、2号文書でも7号文書でもない契約書は、不課税文書に該当し、収入印紙を貼る必要がありません。 


■契約金額5億円の場合、2号文書は10万円で7号文書は4,000円!? 
印紙税額一覧表にあるように、2号文書である請負契約による契約書と、7号文書である準委任契約の契約書とでは、印紙税額が異なります。 

例えば、記載された契約金額が5億円の場合、2号文書に該当する契約書の印紙税額は10万円になる一方、7号文書に該当する契約書であれば印紙税額が4,000円となり、その差は25倍にも開くのです。 


■請負契約と準委任契約の境界線はグレーゾーン 
契約書が請負契約か準委任契約かの大きな違いは「成果物の有無」になります。簡単に説明すると、成果物の完成を約束した契約書が2号文書で、成果物の完成を約束されていない契約書が7号文書です。 

2号文書に該当する契約書の範囲はあいまいな部分も多く、7号文書または不課税文書かの判断が困難な場合もあると言わざるを得ません。 

例えば、機械保守契約で「常に完全正常な状態を保つ」ことを約束する旨を契約書に記載されていると、2号文書とみなされます。 
一方、同じ機械保守契約でも、契約期間の記載があるが、月額保守料金を覚書に定めている契約書は7号文書になります。 


■いま一度、契約書の見直しを 
収入印紙を貼り忘れた場合でも、契約の効力そのものには影響しません。しかし、税務調査で発覚すると、その納付しなかった印紙税の額とその2倍に相当する金額との合計額(すなわち印紙税額の3倍)に相当する過怠税を徴収されますのでご注意ください。 

印紙税がいくら課されるかは、契約書の標題や名称のみによって判定するのではなく、その文書の記載内容によって判定されます。いま一度、御社の契約書を2号文書か7号文書か見極めて、判断がつかないものについては専門家に相談してみましょう。 

詳しいことは、会計事務所にお問い合わせください。 

相続対策として生命保険を利用する4つのメリット



相続対策は、「不動産を利用する」「毎年110万円ずつ生前贈与する」「養子縁組をする」など、さまざまな方法があります。

そのなかに「生命保険を使った相続対策」もあります。

「保険」と聞くと、結構強引なセールスや、契約時はわかったつもりでも、後々何の契約をしたのか覚えておらず実態がよくわからないことから、マイナスのイメージを持っている方が多いかもしれません。 

しかし、生命保険を使った相続対策は、複雑な内容ではありません。

メリットこそあれ、デメリットはほとんどないといってよいでしょう。



生命保険が相続対策として、どんなメリットがあるのかについてご説明します。 

1.相続財産が少なくなる 
生命保険料を支払うことで、単純に相続財産が減少します。よって、相続税を支払うケースでは、税額も減少することになります。 

2.死亡保険金の「非課税限度額」を活用できる 
生命保険の死亡保険金は相続税の対象となりますが、残された家族の生活を保障するという重要な意味合いもあります。

そこで「非課税限度額」というものが設けられており、「500万円×法定相続人数」が非課税限度額となります。

この金額を超えた部分についてのみ、相続税の対象となります。

なお、契約者と被保険者が同一で、かつ死亡保険金の受取人が法定相続人である場合に限られます。 

3.死亡保険金は原則遺産分割の対象外 
死亡保険金は受取人固有の財産となるため、原則として遺産分割の対象とはなりません。

そのため遺産分割協議を必要とせず、「この人にはお金を遺しておきたい」という希望をかなえることができ、相続人の間のトラブルを防いでくれます。 

4.すぐに現金化できる 
被相続人が死亡すると、故人の口座は凍結されてしまいます。戸籍の収集や遺産分割協議書など、さまざまな書類を準備しなければ実質動かすことができません。

しかし生命保険による死亡保険金は、当然現金で受け取ることができます。葬儀費用などまとまった現金が必要となる場合に役立ちます。 

今回は節税目的だけでなく、「円滑な相続を実現する」という観点で「生命保険と相続」というお話をしました。経営者の皆様や資産家の方は、ご利用を検討してみてはいかがでしょうか。 

建設業界のための「第二の税金=社会保険料を削減する方法」

建設業界のための「第二の税金=社会保険料を削減する方法」
 
:業種別【建設業】
 
 
建設業界は社会保険未加入問題で揺れています。国土交通省では従業員について製造業並みの加入率を目指しています。
 
しかしながら、社会保険料は「第二の税金」と言われるほど企業負担が大きく、二の足を踏んでいる社長も多いのではないでしょうか。
 
そこで今回は、「建設業界のための社会保険料を削減する方法」というタイトルでお送りします。
 
社会保険料とは、健康保険料、厚生年金保険料を合わせたものになります。
 
今回ご紹介するのは、建設業界で使える合法的な方法です。
 
他にもさまざまな手法がありますので、専門家にご相談してください。
 
     
 
 
 
<社会保険料削減方法のポイント> 
 
●給与、役員報酬は「社会保険の標準報酬月額表」を見て適切に設定する 
 
例えば、給与25万円と24万9800円は、金額では200円の差しかありません。しかしながら社会保険料の差(会社負担分)は、年間で最大3万5千円にもなります。給与・報酬はいわゆる“どんぶり勘定”ではなく、賢く設定しましょう。 
 
 
●退職日を月末日の前日にする。 
 
建設業界は人の出入りが多い業界です。社会保険料は退職日の翌日を基準として計算します。よって、社員の退職日を月末の1日前にして、社会保険料の処理をしましょう。これで1ヵ月分の会社負担分を減らせる可能性があります。 
 
 
●分社化させて、役員報酬を分散する 
 
会社を分社化すると保険料を削減できる場合があります。「常勤」の役員を別会社の「非常勤」の役員とし、役員報酬を分割支給することで保険料が下がることがあるのです。 
※ただし、政府関係機関の指針、実態が関係しますので注意が必要です。 
 
以上はあくまでも一例に過ぎません。他にも10~20種類の工夫するべきポイントがあります。 
 
社会保険料の問題は、会社だけでなく、社員やその家族が深く関係する問題です。会社の利益ばかりを追いかけると、社員とその家族が不安を感じ、人材の定着化を阻害する可能性があります。専門家によく相談しながら物事を進めてください。 
 
 
 

相続でよく聞く「遺留分」とは?

相続でよく聞く「遺留分」とは?
 
:業種別【不動産業(相続)】
 
 
不動産の相続でよく聞くけれど、イマイチよく分かっていないという用語が皆さんにもあるでしょう。
 
今回はそんな用語の中から「遺留分(いりゅうぶん)」についてご説明したいと思います。
 
     
 
 
本来、財産をどのように処分するかは、本人の自由というのが大原則ですが、相続人の間での公平を図る制度もあります。それが「遺留分」制度です。 
 
財産は生きている間は当然のこと、死亡した後の処分方法についても自由に決めることができます。
 
代表的なところでいうと、死亡した後の処分は、遺言によって行うことが可能です。遺言は遺言者自身だけが作成でき、相続人の意見を考慮する必要はありません。
 
しかしながら、相続人の法的安定性にも一定の配慮が必要であり、遺言による財産処分には何ら制限がないというわけではないのです。 
 
例えば、被相続人である男性が土地と建物を所有して、妻と一緒に住んでいたとしましょう。
 
男性が「土地と建物を愛人に遺贈する」旨の遺言書を作成して亡くなった場合、土地と建物は、遺言通り愛人のものになります。
 
場合によっては、妻は家から出て行かなければなりません。
 
また、住み続けるにしても、その対価を愛人に支払わなければならないケースもあります。
 
住所は生活の基盤となるインフラですから、そこを失うことになったら、妻は著しく酷な状況に置かれてしまいます。人情的に考えても、多くの人が妻の肩を持つでしょう。 
 
そこで、出てくるのが遺留分制度です。被相続人である男性は、相続人である妻のために一定の相続財産を留保しておく必要があります。 
 
また、この留保された相続財産を愛人によって侵害された場合、妻はその分を取り戻すことができるのです。
 
この取り戻す権利のことを「遺留分減殺請求権(いりゅうぶん・げんさいせいきゅうけん)」と言います。あくまで権利ですので、この権利を行使しなくても構いません。 
 
■遺留分を主張できる者と遺留分の割合 
遺留分を主張することができる者は、「配偶者」「子」「直系尊属」だけで、兄弟姉妹は含まれていません。 
 
【遺留分割合】 
直系尊属のみが相続する場合…相続財産の1/3 
上記以外の場合…相続財産の1/2 
 
■遺留分減殺請求の期間制限 
遺留分減殺請求権は、遺留分減殺請求することができる者が、相続の開始と遺留分を侵害する贈与・遺贈があったことを知ったときから、1年で時効消滅します。
 
この遺留分減殺請求権は、強行法規であるものの、法的安定性の観点からは、かなり短い時効期間となっています。
 
時間的な側面からも、権利を行使する人と、される人との利害の調整も図られているわけです。 
 
ポイントとしては、誰が遺留分の権利を行使できるのか、その割合と期間について覚えておきましょう。 
 
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