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拡大路線の高齢者雇用。現状と留意点は?

 今日、高齢者雇用が増えるのは必須です。その理由は4つ挙げられます。

第一に、いまの高齢者は健康で、まだまだ働く意欲が十分です。

第二に、日本の就労人口が減ってくるとき、高齢者に頼るのがもっとも簡便です。

第三に、働く期間が長ければ、社会保障の費用を節約できるのです。

第四に、定年のように年齢で線引きをするのは現代の公正観に反します。欧米では、年齢差別が禁止されています。


<高齢者が働くときの留意点> 

高齢者は、元気といっても青壮年期とは違います。仕事にもよりますが、通常、次のような傾向があります。

1日の労働時間は短めに。週の就業日数は3~4日が好まれる。時間帯は通勤ラッシュからずれた方がいい。そして通勤時間は短い方がいい。さらに、仕事の負荷や新しい技術に慣れるには時間がかかる。

つまり、正社員は必ずしも好まれません。仕事の種類も限られますから、人員計画ではそれなりの配慮が必要でしょう。 



<ダイバーシティと高齢者> 

一般の人たちと交じり働く場は、どのようなところがあるでしょうか。

ある大企業の職場で、男性高齢者を「債権取り立て」業務担当として採用しました。

能力もあり熱心なのですが、周囲は一目置くだけで溶け込むには至りません。

また、ある大きな居酒屋で高齢男性の店員を使いましたが、ベテラン店員や外国人店員のいる職場からいつの間にか姿が消えました。 



<高齢者が活き活きと働いている仕事> 

職場といえるのかどうかわかりませんが、特に男性高齢者が意欲的に働いているのはボランティアです。

地域の交通整理や観光案内などは、見合った能力が活かせますし、時間的にも融通がききます。

動物園の案内係は退職者だそうですが、ミュージアムの案内は人気職種で競争が結構大変です。

最近の傾向として、自家用車で送迎をするとか、自宅で民泊をやる例も増えているそうです。ただし、このような個人営業の仕事には、情報機器の利用が欠かせません。

 
 

<高齢者を職場で活用するのはこれから> 

高齢者がスタッフの一員として、男女・年齢に関係なく活き活きと働いている職場は、まだまだ探すのに苦労します。

しかし、年功賃金の呪縛から解き放されて、能力とやる気のある高齢者を活用しない手はないでしょう。 
 

教育訓練に関する制度の導入実施で受けられる助成金

今月も先月に引き続き、平成28年4月で更改された助成金についてご紹介します。

現在、日本の人口は減少し続けており、平成28年4月時点の概算値で1億2698万人(前年同月比▲0.11%)となっております。

そういった人口減少社会だからこそ、一人ひとりの能力や生産性が重要になってきます。

そこで今年の厚生労働省の予算の中には、主要施策として「人材力強化・人材確保対策の推進等」が挙げられています。

これは、高付加価値人材の育成、生産性向上、ひいては日本経済の成長へとつなげていくための施策として取り組んでいくものです。

今回ご紹介するのは、そんな厚生労働省の主要施策に関する助成金です。 
<キャリア形成促進助成金~制度導入コース~> 

【概要】 
従業員の職業訓練、技能向上、職業能力評価等のキャリア形成を促進する制度の導入・実施を行った場合に支給されます。 

【申請フロー】 
制度導入コースの申請フローは以下の通りです。 
1.制度導入・適用計画の作成(導入する制度、対象者の選定、導入スケジュールの決定など) 
↓ 
2.制度導入・適用計画届の提出(計画期間の開始から1ヵ月前までに提出) 
↓ 
3.制度の導入(導入する制度を就業規則等へ規定し、届出および制度内容等を従業員へ周知) 
↓ 
4.制度の実施(就業規則の届出前に実施した制度は対象外)※ 
↓ 
5.支給申請(制度の適用日の翌日から起算して6ヵ月間経過した日から2ヵ月以内) 

※導入・適用計画届提出時における会社全体の雇用保険被保険者数に応じて、最低限で実施しなければならない人数があります。一制度ごとの最低実施人数です。 

被保険者数と、それに応じた最低実施人数は、それぞれ以下の通りです。 
50人以上…5人 
40人以上50人未満…4人 
30人以上40人未満…3人 
20人以上30人未満…2人 
20人未満…1人 

【対象となる制度】 
・教育訓練・職業能力評価制度…教育訓練か職業能力評価を、ジョブ・カードを活用し計画的に行う制度を導入し、適用した場合に助成 
・セルフ・キャリアドック制度…一定の要件を満たすセルフ・キャリアドック制度を導入し、適用した場合に助成 
・技能検定合格報奨金制度…技能検定に合格した従業員に報奨金を支給する制度を導入し、適用した場合に助成 
・教育訓練休暇等制度…教育訓練休暇制度または教育訓練短時間勤務制度を導入し、適用した場合に助成 
・社内検定制度…社内検定制度を導入し、実施した場合に助成 

※各制度に細かい要件があります。 

【助成金額】 
各制度50万円 

この制度導入コースは、平成28年3月までは別の助成金で存在しておりましたが、4月からキャリア形成促進助成金の一部となりました。

これにより要件が変わり、厳しくなった部分もありますので、申請をご検討される場合には、社会保険労務士など助成金の専門家にお問い合わせください。
 

今こそふるさと納税を活用して熊本を応援しよう!

このたび、「平成28年熊本地震」で被災された皆様には、心からのお見舞いを申し上げます。

また、読者のなかには、ボランティア活動に駆けつけたり、義援金を贈られたりした方もいらっしゃることでしょう。

今回は、税務上の観点を中心に、改めてふるさと納税について紹介いたします。

<ふるさと納税は立派な寄付金> 

ふるさと納税については、何となく知っているという方も多いことでしょう。

ふるさと納税は、個人が希望する自治体へ直接、寄付金を収めることで地域の活性化に貢献するというものです。今回の熊本地震についても「是非とも協力したい」「すでに寄付をした」という方もいらっしゃるかもしれません。

ここでは、平成27年度税制改正から、税務上知っておきたいポイントを整理してみました。 

平成27年度の税制改正後ではどんなことが変わったのでしょうか。

1)寄付金控除額が2倍にアップ! 
これまでは、ふるさと納税に対する控除の上限額は、住民税の約1割でしたが、2015年1月以降、約2割に拡充されました。ただし、還付金の返還分はなくなりました。 

2)確定申告の手続きが不要に!? 
寄付する自治体が年間5団体までであれば、寄付先の自治体に「控除申請の代行」を要請できます。

「ふるさと納税ワンストップ特待制度」*ただし平成28年1月1日以降の寄付については、「申告特例申請書」にマイナンバーの記載が必要など注意点が多々あるため、最寄りの税務署にお尋ねになるか、サイトなどを参考になさってください。 

※それぞれの図解を交えた具体例は、総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」をご覧ください。 

<遠隔地にいてもできる最大の貢献!> 

「好きな自治体を選んで寄付をするだけ」とは言っても、申請の手続きなど多少、面倒な点があるのは否めません。ただ、熊本から遠く離れた方でも、ネット通販や、自治体のサイトなどを通して、ボタン一つでスムーズに寄付ができます。節税にもつなげられますので、私たち納税者にとってもありがたいことです。

まずは復興支援の気持ちから、熊本の自治体にふるさと納税を行ってみてはいかがでしょう。 


熊本県の自治体に寄付を申し込む 

豊富に選べる楽天市場でのふるさと納税 

 

 


「渡切交際費」とはどのようなものか?


「渡切交際費」とは、法人の業務のために役員や社員に対して、交際費等を目的として金銭を支出したにもかかわらず、その使途や金額について精算されないものを指します。
 
たとえば、接待が終わって顧客にタクシー代を渡す際、その領収書を回収しないことなどがあります。
 
こうした場合に備えて、あらかじめ社員らに渡す金銭になり、つど精算しなくてよいという点などがメリットとして考えられてきました。
 
<渡切交際費は「給与」の性質>
 
渡切交際費は、その名に「交際費」とついています。しかし、その使途について明らかにしないため、税務上は交際費ではありません。
 
その金額については、金銭を受け取った社員らが任意に処分できることから、「給与」の性質を有しているとみなされています。
 
そこで、会社側としては給与として損金処理を行い、受け取った個人の給与所得に計上されます。これにより、個人には所得税が課せられます。
 
もし、給与であるとすると、消費税の仕入税額控除の対象とはなりません。また、支給する対象が役員であれば、定期同額給与なのかという問題も出てきます。
 
<渡切交際費は得か? 損か?>
 
渡切交際費を適用するにあたって、交際費が限度額を超えているような企業にとっては、一定の節税効果も見込めることでしょう。
 
なぜなら、交際費の損金算入限度額以上の金額は全額損金不算入となるため、その全額が課税対象になるのに対して、例えば、使用人に対しての渡切交際費を給与として扱うのであれば、損金算入が可能だからです。
 
しかしながら、渡切交際費は「何にいくら使ったか」を会社が把握していないという点で、リスクを抱えます。
 
特に役員への支給の場合に、定期同額給与や過大給与に該当するかの判定についても、慎重な判断が必要になります。
 
結果的には税務上のコストとともにコンプライアンスへの影響も発生しますので、十分にご注意ください。

「三世代同居」の家庭はリフォームを検討しよう!



今年の税制改正の目玉のひとつに「三世代同居リフォーム控除」というものがあります。 

昨今の保育園問題にも関係あるのですが、世代間の助け合いによる子育てを支援する観点から、三世代同居に対応した住宅リフォーム、要は二世帯住宅のリフォーム、もっと平たくいうと、三世代が同居している家のリフォームに対して、税額控除が受けられるという制度です。


「三世代同居リフォーム控除」は現在の住宅ローン控除と比較すると、期間は短く感じるかもしれません。しかし、従来の住宅ローン控除と同期間の5年間にわたり、年末ローン残高(最大250万円)の2%の税額控除(最大5万円×5年間=25万円)を受けることができます。 

しかも、住宅ローン控除とは異なり、ローンを組まなくても、その三世代同居改修工事に係る工事費用(最大250万円)の10%の税額控除、最大25万円の所得税額を受けることも選択できるようになっています。 

住宅ローン控除との併用はできないのですが、住宅ローン控除が終わった方や、住宅ローンを組まなかった方がリフォームする際には有効な制度です。是非とも検討したいところではあります。 

さすがに三世代同居を狙った施策であるだけに、三世代同居の実態を毎年住民票の提出で確認されるようではあります。

また、そのリフォーム箇所は、キッチン、浴室、トイレ、玄関のうち2ヵ所以上を同時に実施することを要求していますが、要件は決して難しくないでしょう。 

なお、既存制度として、省エネやバリアフリーに対応させる改修に関して、税額控除(最大12万5千円)がありましたが、これらよりも税額控除の金額が拡大され、二世帯住宅でさえあれば、使いやすくなった制度になっています。
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