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御社の事業内容と決算月に「ズレ」はありませんか?

2016-03-10


 
国内の法人の場合、約2割が「決算月=3月」と定めています(出所:国税庁活動報告)

この理由としては、「年度という概念によるもの」あるいは「国や地方自治体との取引が多い場合に予算期間(4月1日~3月31日)に合わせていること」「上場企業において株主総会の時期を集中させた」ということなどが挙げられます。

しかしながら、「3月決算」が事業にメリットを及ぼすかというと、一概にそうとは言えません。
では、決算月はいつにするとよいのでしょう。結論から申し上げますと、一般的には「売上の最も大きな月=繁忙月」の前の月と言われます。この理由を考えるうえで、次のようなケースを挙げてみましょう。 

・期末に売上が伸びてしまう 
・期末に在庫をたくさん抱える 
・期末に掛取引が増える 

こうしたケースの場合、資金の動きが他の月に比べて多くなります。そのため、掛代金の回収がされていないにもかかわらず、多額の税金の納付が発生したり、利益を使う時間が残されず、ただただ税金を払うしか使途が残されなくなります。 

ところが、期首に売上を多く上げると、1年間腰を据えて投資に回すことができます。つまり、決算月の設定によって、大きな節税につながるのです。 
 
それでは、会社の決算月を変更するにはどうしたらよいのでしょうか。決算月については、設立後も次のように変更することができます。 

1.決算月を定める 
ま ずは、決算月を定めます。この場合、事業年度が1年を超えることはできません。たとえば3月決算法人で現在が1月だとして、2月に変更する場合は当該年度 の2月に決算月を変更できます。ところが、決算月を4月に変更する場合は、当該年度の3月に決算を行い、直後である翌月の4月に決算を改めて行う必要があ ります。 

2.株主総会の決議 
決算月が決まったのち、株主総会への特別決議をかけ、定款の変更を行います。定款を変更しても登記簿謄本には反映されませんので、この場合の費用は発生しません。 

3.税務署への届け出 
続いて、議事録の写しを添えて所轄税務署、都道府県税事務所、市区町村役所に異動届を提出します。 

このように、設立後も一定の手続きを踏むことで、決算月は変更できます。そのため、自社の事業内容や売上の変動、取引先との状況などを踏まえて、決算月を最適な時期に設定し直すことも、経営者のひとつの判断ともいえるでしょう。

なぜ、信託を活用した場合は流通税が削減できるのか?

2016-03-04


近年、新規の法人を設立し、不動産オーナー個人が保有する賃貸物件を、法人へ所有移転するという手法が増加しています。いわゆる、「法人化」と呼ばれています。
 
法人化には、次のようなメリットがあります。 

1.法人に財産を移転することで、個人の財産が減り、相続税対策になる。 
2.不動産所得の代わりに給与所得にすることで、所得税対策になる。 

もちろん、不動産オーナー全員が上記の手段を採用することが最適かどうかは、個人の条件によって異なります。是非、相続税対策の詳しい税理士へご相談ください。 

さて、この法人化に取り組む際の課題が、流通税が高いということです。どのくらい高いのかご存知でしょうか? 

例えば、固定資産税金1億円の建物を法人へ譲渡する場合を検討してみましょう。登録免許税が200万円、不動産取得税が400万円も発生します。 

ここで皆様にお伝えしてきた信託の登場です。不動産を信託した場合の登録免許税は、固定資産税評価額の0.4%です。そして、不動産取得税は非課税です。 

つまり、上記の固定資産税金1億円の建物を信託した場合は、登録免許税が40万円、不動産取得税は非課税なので、合計40万円で済みます。この差額は大きいです。 

信託の方法としては、自益信託(委託者=受益者)の設定後、受益権を売買するという手法を採用します。この時の受益権の評価は、建物の場合は、もちろん簿価評価です。受益権を法人へ売却することで、法人化と同じ効果をもたらします。 

登記的な視点を考えると、信託条項の受益者欄を変更します。 

登記の目的:受益者変更 
原   因:平成 年 月 日売買 
登録免許税:不動産1個につき 金1,000円 

何より、法人化しつつ信託を活用すれば、不動産オーナーの方の認知症対策になります。さらに、不動産の処分・管理・運用は、早い段階で子供たちへバトンタッチすることができるのです。
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